NPO法人 がんばれ農業人 「新しいくらし」
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    2018年10月14日 更新

    「種子法」が廃止された! 第二回(連載企画)
    =種子法廃止で日本の食と農業があぶない=

    理事 中原幹男

    【第2回】「種子法」ってなあーに?

                  

    正式名称は「主要作物種子法」 戦後の日本の食と農業を支えてきた法律です。


    ■「種子法」ができた時代背景

    時代はさかのぼって1952年。サンフランシスコ条約が発効し、日本が主権を回復した年、「戦中戦後の食糧難を経験し、2度と国民を飢えさせない、国民に食糧を供給する責任を負うという明確な意思を当時の政治家と官僚が示した」(龍谷大学教授西川芳昭)ことで制定されました。


    Q:「種子法」のもとで今までどうしてきた?

    都道府県の農業試験場は、その地域の気候などにマッチした品種の開発を進め、農家に栽培を勧める「奨励品種」を選んできました。米では「コシヒカリ」「あきたこまち」「ひとめぼれ」などが有名です。 苗場農家(育種農家)が県の補助金を受け「奨励品種」のタネを育て、安く栽培農家に供給してきました。


    Q:なぜ廃止されたか?

    では、その土地にとって最適なタネを生み出してきたシステムを何故変える必要があるのでしょうか?  現政権の規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出したのです。


    Q:廃止の影響は?

    この廃止により、今後コメなどの種子価格は補助金をもらえない民間が作るために高騰し、地域条件に適合した品種の維持・開発の衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。それは日本の食の安全、食糧主権がおびやかされることであり、消費者にとっても大きな問題です。

          

    =(次回へ続く)

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    講演会リーフレット











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