“食と農”気になる情報

　お盆関連のニュースを見ていてなるほどと感じたのが、お盆期間中の交通事故死者数の発表だ。全国で亡くなった人は１４３人。帰省期間中の事故死者数の多さに驚いていると、１９７０年以降でもっとも少ないのだそうだ。昨年比３０％（６２人）も減少している。減少の理由はガソリンの度重なる値上げだ。単純比較でそれだけ帰省客が減ったのか、親類同士、相乗り帰省で節約したのか、おそらく両方の可能性が考えられる。

　人口移動総数にこれほど強い影響を与えたガソリン価格の高騰は、国家の緊急事態と捉えるべきだろう。

　ガソリンの暫定税率の廃止、低減など一時的な対処案が浮かび上がったが、なんとなく立ち消えとなっている。短期的、かつ緊急措置的なガソリン価格高騰への対策として、国が備蓄している原油９９日分を取り崩し、価格低下措置をとることを検討してはどうだろう。

　原油の国家備蓄の担当所管は経済産業省で大臣の指示により、出し入れ可能である。

　国の備蓄基地は全国に１０箇所あって、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。これまで国の石油備蓄は取り崩されたことは過去に一度もない。

　漁業関係者、流通関係者がデモを行い抗議行動をとった。おとなしい日本人の国民性だから、この程度で済んでいるが、ヨーロッパを含め諸外国の政治への意思表示は相当過激だ。

　日本は中世の昔に「徳政令」をしばしば発令した。「徳政令」は救民目的の措置で旧に復することで社会の安定と秩序を守るための政策である。いまこそ平成の「徳政令」を発してガソリン価格を元に戻すことを検討すべきだろう。

　＜石油備蓄の資料＞

http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70927c06j.pdf